はじめに：熱狂と反対の渦、横浜IR議論の終着点
かつて、日本のIR（統合型リゾート）誘致競争において、横浜市は「本命」と目される有力候補地でした。
国際的な知名度、観光資源の豊富さ、そして何よりも都市開発の起爆剤としての期待を集めていた「カジノIR 横浜」計画。しかし、この壮大な計画は、市民の賛否両論の激しい議論を経て、2021年の市長選挙をもって正式に終止符が打たれました。
なぜ横浜IRは実現しなかったのか？そして、この議論が横浜市に何を残したのか？本ブログでは、熱狂的な誘致運動の裏側と、計画撤回の背景を詳しく解説します。
1. 横浜IR計画とは何だったのか？
IR（Integrated Resort）とは、単なるカジノ施設ではなく、国際会議場（MICE）、高級ホテル、大規模な商業施設、エンターテイメント施設などが一体となった複合観光施設を指します。
横浜市が誘致を目指していたのは、象徴的な立地である山下ふ頭（山下埠頭）。みなとみらい地区に隣接するこのエリアにIRを建設することで、年間数千万人の観光客を呼び込み、地域経済の活性化と税収増を図るのが主な目的でした。
誘致支持派の主な主張
経済効果の最大化: 建設・運営による雇用創出、観光消費の増加、そして固定資産税などの巨額な税収。
国際競争力の強化: MICE施設により、アジア太平洋地域の国際会議誘致において優位に立つ。
山下ふ頭の再開発: 利用低迷が懸念されていたふ頭の土地を有効活用する。
市民・反対派の主な懸念
ギャンブル依存症: カジノの設置による社会問題、特にギャンブル依存症患者増加への懸念。
治安・風紀の乱れ: 街のイメージ悪化や、反社会的勢力（暴力団など）の関与への懸念。
地域住民への影響: 交通渋滞の増加、生活環境の変化。
2. 計画撤回に至った政治的背景：2021年市長選が全てを決めた
横浜IR計画は、当時の林文子市長（誘致推進派）のもとで強力に推進されてきました。しかし、計画推進のプロセスにおいては、市民への説明不足や、事業者選定の透明性に対する疑問などが指摘され、市民の間に不信感が募っていました。
決定的な転機：市長選挙
誘致の是非を巡る議論がピークに達したのが、2021年夏の横浜市長選挙です。
この選挙は、「IR推進」か「IR撤回」かを問う事実上の住民投票の様相を呈しました。
林文子氏（現職・推進派）：IRを経済活性化の柱として訴えるも、市民のIRに対する不満の受け皿となる。
山中竹春氏（新人・撤回派）：「カジノ誘致撤回」を最大の公約に掲げ、市民のギャンブル依存症への懸念、環境保護、医療体制の充実などを訴える。
結果、山中氏が当選を果たし、公約通り**「横浜IR誘致計画の撤回」**を正式に表明。これにより、数年にわたる横浜のIR議論は、幕を閉じることとなりました。
3. 横浜が撤退した後のIRの行方
横浜市がIR誘致から撤退したことで、日本のIR誘致競争は大きな転換期を迎えました。
横浜の撤退後、国に申請を行い、現在政府から認定を受けているのは以下の2箇所です。
大阪（夢洲）： 経済効果と万博開催を背景に先行して計画を推進。
長崎（ハウステンボス周辺）： 地方創生を掲げ、計画が進行中。
横浜は立地条件において「最強の候補地」と見なされていましたが、市民の強い反対という民主的なプロセスによって撤退を選択しました。これは、IR誘致が単なる経済論理だけでなく、地域の文化や住民感情に深く根ざした問題であることを示した事例と言えます。
4. まとめ：IR撤退が横浜に残したもの
横浜市にとって、カジノIR誘致の議論は、賛否が真っ向から衝突する激しいものでした。計画は実現しませんでしたが、このプロセスは横浜という都市の将来像について、市民一人ひとりが深く考える機会を与えました。
現在の山下ふ頭と未来
IR誘致撤退後、山下ふ頭の具体的な再開発計画については、現在も様々な議論が進行中です。IR代替案として、国際的なMICE施設の誘致や、賑わい創出のための広場、文化施設の建設などが検討されています。
かつての「カジノ・リゾート」という夢は潰えましたが、横浜はこれからも国際的な港湾都市として、新しい観光と経済の形を模索し続けます。
IR問題を通じて見えた、市民の「横浜の未来は自分たちで決める」という強い意思は、今後のまちづくりにおいて重要な礎となるでしょう。